平素よりGeAIne（ジーン）をご利用いただき、誠にありがとうございます。

この度、「利用規約」の内容を一部改訂することになりました。
以下に変更点をご案内いたしますので、ご確認いただけますと幸いです。

ご不明点等ございます場合は担当にご連絡いただくか、お問合せフォームよりご連絡ください。

改定日

2021年6月1日(火)

変更点概要

• 令和2年改正個人情報保護法に合わせた表記に変更（第2条11項）
• 利用規約の変更に伴う通知について30日前に告知する旨を明記（第5条2項）
• 解約申告について30日前から14日前に変更（第12条2号）
• クレジットカード決済導入に伴う変更（第16条）
• 利用停止に関する定めの見直し（第27条1項2号、2項）
• その他、文意を明確にするための改定等

変更点詳細

第2条11項

（変更前）
個人情報保護法第2条1項に準じ、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）をいいます。

（変更後）
個人情報保護法第2条に準じ、生存する個人に関する情報であって、次のいずれかに該当するものをいう。
① 当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等（文書、図画若しくは電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録をいう。）に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項（個人識別符号を除く。）をいう。）により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）
② 個人識別符号が含まれるもの。

第2条13項

（変更前）
暴力団、暴力団構成員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、特殊知能暴力団等のいわゆる反社会的勢力もしくは反社会的活動を行う団体に所属し、もしくは所属しているもの、又は密接な関係を有するものもしくはこれに準ずるものをいいます。

（変更後）
暴力団、暴力団構成員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、特殊知能暴力団等のいわゆる反社会的勢力もしくは反社会的活動を行う団体に所属し、もしくは所属していたもの、又は密接な関係を有するものもしくはこれに準ずるものをいいます。

第5条2項

（変更前）
前項に定める変更を行う際には、当社が定める方法により、当社は、事前に変更内容等についてお客様に通知するものとします。ただし、緊急を要する場合については、当該変更後、速やかに変更の内容を通知するものとします。

（変更後）
前項に定める変更を行う際には、当社が定める方法により、当社は、変更の30日前までに事前に変更内容等についてお客様に通知するものとします。ただし、緊急を要する場合については、当該変更後、速やかに変更の内容を通知するものとします。

第8条

（変更前）
お客様は、本サービス、本サービスに付帯するプログラムおよび本サービスにより提供されたデータに関する著作権（著作権法第27条および第28条に規定する権利を含みます。以下同じ。）その他一切の知的財産権が、当社または第三者サービスに帰属することを確認します。また、お客様の依頼により当社がプログラムにカスタマイズを行った場合も、当該カスタマイズされたプログラムにかかる著作権その他一切の知的財産権は、当社に帰属します。
また、お客様が本サービスより得た情報を無断で使用、編集、複製、転載、翻訳等した場合、お客様がこれらの行為によって受けた損害に関して、当社は一切の保証をしません。

（変更後）
お客様は、本サービス、本サービスに付帯するプログラムおよび本サービスにより提供されたデータに関する著作権（著作権法第27条および第28条に規定する権利を含みます。以下同じ。）その他一切の知的財産権が、当社に帰属することを確認します。また、お客様の依頼により当社がプログラムにカスタマイズを行った場合も、当該カスタマイズされたプログラムにかかる著作権その他一切の知的財産権は、当社に帰属します。
また、お客様が本サービスより得た情報を無断で使用、編集、複製、転載、翻訳等した場合、お客様がこれらの行為によって受けた損害に関して、当社は一切の保証をしません。

第12条2号

（変更前）
契約期間が定まっている場合本契約の成立より、利用開始日から契約期間が満了するまでとします。但し、契約期間満了の30日前までに当社指定の方法でお客様からの更新しない旨の意思表示がない場合、本契約は当初の利用契約の契約期間と同期間自動的に更新されるものとし、以降も同様とします。

（変更後）
契約期間が定まっている場合本契約の成立より、利用開始日から契約期間が満了するまでとします。但し、契約期間満了の14日前までに当社指定の方法でお客様からの更新しない旨の意思表示がない場合、本契約は当初の利用契約の契約期間と同期間自動的に更新されるものとし、以降も同様とします。

第14条1項

（変更前）
お客様は、利用契約上の地位、利用契約に基づく権利、義務を、当社の事前の書面による承諾なく第三者に移転することはできません。但し、お客様において、相続等の一般承継や合併等の包括承継があった場合、従前の利用契約の範囲内で、承継者が当該お客様の契約上の地位を承継するものとします。

（変更後）
お客様は、利用契約上の地位、利用契約に基づく権利、義務を、当社の事前の書面による承諾なく第三者に移転することはできません。

第16項

（変更前）
お客様は、当社または当社が指定する者からの利用料金等の請求に基づき、当該利用料金等を当社に対して当社の規定する方法で支払うものとします。利用料金等の請求を受けたお客様は、請求書に指定する支払期限までにその利用料金等を支払うものとします。

（変更後）
お客様は、当社または当社が指定する者からの利用料金等の請求に基づき、当該利用料金等を、所定の支払い期日までに、当社の規定する方法で支払うものとします。

第21条4項

（変更前）
当社の故意又は過失によりお客様のID等が第三者に利用された場合は、前項は適用されないものとします。

（変更後）
当社の故意又は重過失によりお客様のID等が第三者に利用された場合は、前項は適用されないものとします。

第24条1項

（変更前）
お客様及び当社は、本サービス遂行のため相手方より提供を受けた技術上又は営業上その他業務上の情報のうち、相手方が特に秘密である旨あらかじめ書面で指定した情報で、提供の際に秘密情報の範囲を特定し、秘密情報である旨の表示を明記した情報（以下「秘密情報」といいます。）を第三者に開示又は漏洩しないものとします。ただし、①相手方からあらかじめ書面による承諾を受けた場合、②本サービス遂行目的又は本サービスの改善や新サービスの開発等に役立てる目的のために、当社が第三者に開示する場合、及び③次の各号のいずれかに該当する情報についてはこの限りではありません。①及び②の場合、秘密情報の開示者は、秘密情報の受領者に対して、本条と同等の秘密保持義務を課すものとし、秘密情報の受領者による秘密情報の使用について責任を負うものとします。

（変更後）
お客様及び当社は、本サービス遂行のため相手方より提供を受けた技術上又は営業上その他業務上の情報のうち、相手方が特に秘密である旨あらかじめ書面で指定した情報で、提供の際に秘密情報の範囲を特定し、秘密情報である旨の表示を明記した情報（以下「秘密情報」といいます。）を第三者に開示又は漏洩しないものとします。ただし、①相手方からあらかじめ書面による承諾を受けた場合、②本サービス遂行目的又は本サービスの改善や新サービスの開発等に役立てる目的のために、当社が第三者に開示する場合、③当社に対する監査法人の監査、証券取引所等の審査に対応する場合及び④次の各号のいずれかに該当する情報についてはこの限りではありません。①②③の場合、秘密情報の開示者は、秘密情報の受領者に対して、本条と同等の秘密保持義務を課すものとし、秘密情報の受領者による秘密情報の使用について責任を負うものとします。

第24条5項

（変更前）
本条の規定は、当社による本サービスの履行完了後、５年間有効に存続するものとします。

（変更後）
本条の規定は、第25条3項の事象の情報を除き、当社による本サービスの履行完了後、５年間有効に存続するものとします。

第24条6項

（変更前）
1の定めにかかわらず、当社は、第6条に定める再委託を行うために必要な限度で再委託先に秘密情報を開示することがあります。この場合、当社は、再委託先の選定を適切に行い、当該第三者に対して、本規約に基づき当社が負担するものと同様の秘密保持義務を課すものとします。

（変更後）
第1項の定めにかかわらず、当社は、第6条に定める再委託を行うために必要な限度で再委託先に秘密情報を開示することがあります。この場合、当社は、再委託先の選定を適切に行い、当該第三者に対して、本規約に基づき当社が負担するものと同様の秘密保持義務を課すものとします。

第25条1項

（変更前）
お客様及び当社は、本サービス遂行のため相手方より提供を受けた営業上その他業務上の情報に含まれる個人情報（個人情報の保護に関する法律に定める「個人情報」をいいます。）を本サービス遂行目的又は本サービスの改善や新サービスの開発等に役立てる目的の範囲内でのみ使用し、第三者に開示又は漏洩しないものとするとともに、個人情報の保護に関する法律その他の関連法令を遵守するものとします。

（変更後）
お客様及び当社は、本サービス遂行のため相手方より提供を受けた営業上その他業務上の情報に含まれる個人情報を本サービス遂行目的又は本サービスの改善や新サービスの開発等に役立てる目的の範囲内でのみ使用し、第三者に開示又は漏洩しないものとするとともに、個人情報保護法その他の関連法令を遵守するものとします。

第25条2項

（変更前）
個人情報の取り扱いについては、前条（秘密情報の取り扱い）第３項乃至第５項の規定を準用するものとします。

（変更後）
個人情報の取り扱いについては、前条（秘密情報の管理等）第３項及び第４項の規定を準用するものとします。

第27条1項2号

（変更前）
当社の定める支払期日までに本サービス利用料金等の支払いを行わない場合

（変更後）
当社の定める支払期日までに利用料金等の支払いを行わない場合。

第27条2項

（変更前）
お客様は、前項各号のいずれかに該当した場合には、当社に対し負担する一切の金銭債務につき、当社から何ら通知催告がなくとも当然に期限の利益を喪失し、直ちにこれを支払わなければならないものとします。また、当社は本条に基づく本サービスの利用停止によりお客様に発生した損害について、一切責めを負わないものとします。

（変更後）
前項第2号に該当したことにより、当社が本サービスの提供を停止した場合であっても、お客様が、前項第2号の違反状態を解消し、かつ、停止期間中の利用料金等に相当する金員も全額支払ったときは、当社は、当該時点から再び本サービスの提供を再開するものとします。

第32条1項

（変更前）
当社は、お客様が次の各号の一に該当する場合には、直ちに利用契約を解約することができるものとします。
(1) 第23条第1項所定の事由に該当し、当社の業務の遂行に支障をきたすと当社が判断した場合。
(2) 当社からのお客様の届出メールアドレスへの問合せに対し、お客様から5営業日以内に回答がなかった場合。
(3) お客様において、株式移転、株式交換、会社分割、合併、事業の譲渡、株主構成の変動など、お客様の営業に著しい影響を与え得る事由が生じた場合。
(4) その他当社がお客様による本サービス利用の継続が不適当と判断した場合。

（変更後）
当社は、お客様が次の各号の一に該当する場合には、直ちに利用契約を解約することができるものとします。
(1) 第23条第1項所定の事由に該当し、当社の業務の遂行に支障をきたすと当社が判断した場合。
(2) 当社からのお客様の届出メールアドレスへの問合せに対し、お客様から5営業日以内に回答がなかった場合。
(3)　お客様が死亡した場合。
(4) お客様において、株式移転、株式交換、会社分割、合併、事業の譲渡、株主構成の変動など、お客様の営業に著しい影響を与え得る事由が生じた場合。
(5) その他当社がお客様による本サービス利用の継続が不適当と判断した場合。

第32条2項

（変更前）
前1項の規定により利用契約が解約された場合、お客様は、本サービスの利用に係る一切の債務につき当然に期限の利益を喪失し、未払債務の全額を直ちに支払うものとします。

（変更後）
第1項の規定により利用契約が解約された場合、お客様は、本サービスの利用に係る一切の債務につき当然に期限の利益を喪失し、未払債務の全額を直ちに支払うものとします。

第33条1項

（変更前）
当社およびお客様は次の各号に該当しないことを保証し、将来においても該当しないことを誓約するものとします。

（変更後）
当社およびお客様は次の各号に過去、現在及び将来において該当しないことを表明し、保証します。