第1条 （目的）

1. GeAIne利用規約（以下「本規約」といいます。）は、エッジテクノロジー株式会社（以下「当社」といいます。）が提供する「GeAIne」と「GeAIne」に付随関連するオプションサービス「検索して営業リストを取得機能」・「URL補完機能」・「文章作成機能」・「文章校正機能」（以下「本サービス」といいます。）の利用にあたり遵守すべき基本的事項を定めるものです。
2. 本規約は、当社と本サービスの利用に関する契約（以下「利用契約」といいます。）を締結した者（以下「お客様」といいます）との間の一切の関係に適用するものとします。
3. （特約）
   申込書等及び覚書において本規約の特約を定め、当社が承認した場合は、当該特約事項は本規約の一部であり、当該特約事項と本規約の条項が抵触する場合には、特約が優先して適用されるものとします。
4. お客様は、利用規約に同意して本サービスを利用する必要があり、利用規約を参照した第3章10条に規定する申込書に署名若しくは記名捺印して当社に提出した場合、利用規約に同意したものとします。

第2条 （定義）

利用規約において使用される用語の定義は、以下のとおりとします。

1. 利用契約
   利用規約に基づき、当社とお客様との間に締結される、本サービスの利用に関する契約をいいます。
2. 利用契約等
   利用契約及び利用規約をいいます。
3. お客様設備
   本サービスを利用するために、お客様が利用するコンピュータ、電気通信設備その他のハードウェア及びソフトウェア（お客様が第三者から借り受け、又は第三者から利用の提供を受けているものを含みます。）をいいます。
4. 本サービス用設備
   本サービスを提供するために、当社が設置するコンピュータ、電気通信設備その他のハードウェア及びソフトウェア（当社が第三者から借り受け、又は第三者から利用の提供を受けているものを含みます。）をいいます。
5. 「お客様ウェブサイト」とは、お客様の運営するウェブサイトをいいます。
6. 本サービス利用料金
   本サービスの利用料をいいます。
7. 本サービス利用料金等
   利用料金とそれにかかる消費税等の合計金額をいいます。
8. ユーザＩＤ
   お客様が本サービスを利用するために、お客様とその他の者を識別するために用いられる符号をいいます。
9. パスワード
   ユーザＩＤと組み合わせて、お客様とその他の者を識別するために用いられる符号をいいます。
10. コンテンツ
    文字、値、音、画像、映像、ビデオまたはソフトウェア等により表現された情報をいいます。
11. 個人情報
    個人情報保護法第2条に準じ、生存する個人に関する情報であって、次のいずれかに該当するものをいう。
    ① 当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等（文書、図画若しくは電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録をいう。）に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項（個人識別符号を除く。）をいう。）により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）
    ② 個人識別符号が含まれるもの
12. 秘密情報
    本サービスの提供および利用に関連して知り得た相手方の技術上または営業その他の業務上の情報であって、相手方が特に秘密である旨指定した情報をいいます。
13. 反社会的勢力等
    暴力団、暴力団構成員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、特殊知能暴力団等のいわゆる反社会的勢力もしくは反社会的活動を行う団体に所属し、もしくは所属していたもの、又は密接な関係を有するものもしくはこれに準ずるものをいいます。
14. 法令等
    法律、政令、省令または府令、通達、規則、命令、条例その他の規制を総称していいます。
15. 個人情報保護法
    個人情報の保護に関する法律（平成15年5月30日法律第57号。その後の改正を含みます。）をいいます。
16. 従業者
    同一法人内の役員・従業員（お客様が個人事業主である場合には、本人及び当該事業に従事する従業員）

第3条 （規約の変更）

当社は、利用規約を随時変更することがあります。利用規約が変更された場合、当社が当該変更をお客様に通知した日から、30日の予告期間を経過した時点より適用されるものとします。

第4条 （本サービス内容）

1. 当社は、お客様に対して、本規約に定める条件に従い、本サービスを提供します。
2. 本サービスの内容および提供条件等の細目については、別途当社が定め、本サービスの利用を希望する者に対して提示するものとします。
3. お客様は、本サービスを利用して、第三者に対して本サービスに基づくサービスを行うことが出来ないものとします。ただし、事前に当社の書面による承諾を得た上で、当社が承諾した条件に従って行う場合はこの限りではありません。
4. 本サービスには、第三者のサービス（以下「第三者サービス」といいます。）が含まれ、また、第三者サービスへのアクセス又は第三者サービスとの相互作用等が行われる場合があります。当社は、第三者サービスに対するいかなる保証または表明もせず、いかなる責任も負いません。お客様は、第三者サービスへのアクセス又は利用等について、当該第三者から別途契約の締結等を求められる場合があります。

第5条 （本サービスの変更、追加または廃止）

1. 利用規約の他の規定にかかわらず、当社は、当社が必要と認めたときに、サービスの全部もしくは一部をいつでも変更、追加をできるものとします。
2. 前項に定める変更を行う際には、当社が定める方法により、当社は、変更の30日前までに事前に変更内容等についてお客様に通知するものとします。ただし、緊急を要する場合については、当該変更後、速やかに変更の内容を通知するものとします。
3. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部又は一部を廃止することができるものとし、当該廃止に伴い、当該廃止をする日（以下「廃止日」といいます。）をもって利用契約の全部又は一部を解除することができるものとします。
   1. 当社が、廃止日の３０日前までに、本サービスの全部又は一部を廃止することをお客様に通知した場合
   2. 当社が天災地変等不可抗力により本サービスを提供できなくなった場合
4. 前項に基づき本サービスの全部又は一部を廃止する場合、当社は、既にお客様が支払った本サービス利用料金等のうち、本サービスの利用期間内であるにもかかわらずサービス廃止によってお客様が本サービスを利用できなかった日数に対応する金額を、日割計算でお客様に返還するものとします。当社は、前項による本サービスの廃止につき、当該返還義務以外のいかなる責任も負わないものとします。

第6条 （本サービスの使用範囲）

お客様は、本サービスによって得られる情報及びデータベースの利用範囲は、お客様の従業者による内部利用のみに限ります。

第7条 （再委託）

当社は、本サービスの全部または一部を当社の責任において第三者に再委託することができます。この場合、当社は委託先を適切に選定し、必要かつ適切な監督を行います。また、当社は再委託先の行為について一切の責任を負うものとします。

第8条 （知的財産権）

お客様は、本サービス、本サービスに付帯するプログラムおよび本サービスにより提供されたデータに関する著作権（著作権法第27条および第28条に規定する権利を含みます。以下同じ。）その他一切の知的財産権が、当社に帰属することを確認します。また、お客様の依頼により当社がプログラムにカスタマイズを行った場合も、当該カスタマイズされたプログラムにかかる著作権その他一切の知的財産権は、当社に帰属します。
また、お客様が本サービスより得た情報を無断で使用、編集、複製、転載、翻訳等した場合、お客様がこれらの行為によって受けた損害に関して、当社は一切の保証をしません。

第9条 （複製等の禁止）

1. お客様は、本サービス利用以外の目的のために、本サービスに付帯するプログラムおよび本サービスにより提供されたデータを使用しないものとします。
2. お客様は、本サービスを複製、翻案、公衆送信（送信可能化を含みます）、改造、逆コンパイル、逆アセンブル、リバースエンジニアリング等することはできないものとします。
3. お客様は、本サービスの利用に基づき知り得た当社のシステムおよびデータに関する情報を秘密情報として取り扱い、当社からの事前の書面による承諾なく、第三者に開示または漏洩しないものとします。

第10条 （利用契約の締結）

1. 利用契約の申込は、予め本規約に同意の上、当社所定の申込書の提出、当社所定のオンライン申込その他当社が定める方法により、当社または当社が指定した代理店、販売店または代理人に対し行うものとします。本規約に同意しない場合は、本サービスの利用は認められないものとします。
2. 利用契約の申込を行った者（以下「申込者」といいます。）は、当社に対し、前項の利用契約の申込を当社と利用契約を締結する権限を有する者が行っていることを保証します。
3. 本サービスは、お客様が申込書を当社に提出又は当社の指定する申込手続きを完了し、当社が申込を承諾した時点で契約が成立します。本サービスの提供は、当社が申込者に対して電子メール等により送付する契約完了通知が到達した時点より開始します。
4. 当社は、お客様が次の各号のいずれかに該当する場合には、申し込み時点に遡及して利用契約を無効とすることができます。
   1. 利用契約に虚偽の記載、誤記があったとき又は記入漏れがあったとき
   2. 金銭債務その他利用契約に基づく債務の履行がなされないおそれがあるとき
   3. お客様への本サービスの提供が技術上困難であるとき
   4. その他当社が不適当と判断したとき

第11条 （利用契約の申込の拒絶）

1. 当社は、次の各号に該当する場合には、本サービスの利用申込を承諾しないことがあります。
   1. 当社が、申込に係る本サービスの提供が困難と判断した場合。
   2. 過去に当社との契約上の義務の履行を怠ったことがある等、申込者が当社との契約上の義務の履行を怠るおそれがある場合。
   3. 利用契約の申込の内容に虚偽の記載、誤記、または記載漏れがあった場合。
   4. 申込者が当社の社会的信用を失墜させる態様で本サービスを利用するおそれがある場合。
   5. 申込者が反社会的勢力等と認められる場合。
   6. その他、当社が申込を承諾することが相当でないと認める場合。
2. 前項の規定により本サービスの申込みを拒絶した場合は、速やかに申込者へ通知するものとします。但し、当社は、申込を拒絶した理由を開示する義務を負わないものとします。

第12条 （契約期間）

利用期間は、次の通りとします。

1. 契約期間が定まっていない場合本契約の成立より、利用開始日からお客様が本サービスを解約するまでとします。
2. 契約期間が定まっている場合　本契約の成立より、利用開始日から契約期間が満了するまでとします。但し、契約期間満了の14日前までに当社指定の方法でお客様からの更新しない旨の意思表示がない場合、本契約は当初の利用契約の契約期間と同期間自動的に更新されるものとし、以降も同様とします。

第13条 （利用プランの変更）

1. お客様は、本サービスのプラン等の変更を希望する場合には、当社所定の方法により、当社にその旨申込むものとします。
2. 当社は、第1項の申込にあたって、バージョンの違いやシステムカスタマイズの適応によって、通常のプラン変更作業ができない場合は、プラン変更をお断りする場合があります。この場合、当社はお客様に対し、その旨を通知いたします。
3. その他本条に定める変更申込については、第10条および第11条の規定を準用するものとします。

第14条 （契約上の地位等の変更）

1. お客様は、利用契約上の地位、利用契約に基づく権利、義務を、当社の事前の書面による承諾なく第三者に移転することはできません。
2. 当社は、本サービスに関する事業を事業譲渡その他の事由により第三者に承継させる場合には、当該事業の承継に伴い、お客様に対して事前に通知を行った上で、利用契約上の地位、利用契約に基づく権利、義務およびお客様の届出事項その他の情報を当該事業の承継人に譲渡することができるものとします。お客様は、当該譲渡について本項において予め同意したものとします。

第15条 （利用料金等）

1. 本サービスの利用料金およびオプションサービス利用料金（以下「利用料金等」といいます。）は、当社とお客様が合意した別途定める料金の金額とします。
2. お客様は、第3章第10条４項の理由で当社より契約解除した場合、お客様のご利用が終了した時点までの利用料金等の支払い義務を負うものとします。又、お客の責めに帰すべき事由で利用契約の有効期間の満了前に利用契約が終了した場合は、当社に対し利用料金等全額の支払義務を負うものとし、当社は受領した利用料金等の返金を行なわないものとします。
3. 当社は、経済事情の変動または本サービスの業務内容の変更、拡張等によって利用料金等を変更する必要が生じた場合には、サービス料金を改定することができるものとします。この場合、第3条の規定を準用するものとします。
4. 当社は、前項による利用料金等の変更につきお客様に損害が発生したとしても、何ら責任を負うものではありません。

第16条 （利用料金等の支払手続）

お客様は、当社または当社が指定する者からの利用料金等の請求に基づき、当該利用料金等を、所定の支払い期日までに、当社の規定する方法で支払うものとします。

第17条 （遅延損害金）

お客様は、利用料金等の支払を遅延した場合、支払期限の翌日から完済に至るまで、年14.6％の遅延損害金を当社または当社が指定する者に支払うものとします。

第18条 （自己責任の原則）

1. お客様は、本サービスの利用に伴い、自己の責に帰すべき事由で国内外の第三者に対して損害を与えた場合、又は第三者からクレーム等の請求がなされた場合、自己の責任と費用をもって処理、解決するものとします。お客様が本サービスの利用に伴い、第三者から損害を被った場合、又は第三者に対してクレーム等の請求を行う場合についても同様とします。
2. お客様は本サービスを利用してお客様が提供または伝送する情報（コンテンツ）は第三者のいかなる権利をも侵害していないことを保証し、また当該コンテンツはお客様の責任で提供されるものであり、当社はその内容等についていかなる保証も行わず、それに起因する損害についていかなる責任も負わないものとします。
3. 本サービスの利用にあたり、お客様は、本サービスに基づく分析の対象となるお客様の売上情報、企業リスト、営業文章、営業資料、ウェブサイトのアクセスログその他分析に必要な情報等（以下「分析対象情報」といいます。）を当社に提供し、又は当社が分析対象情報にアクセスすること、及び分析対象情報について、本サービス遂行目的又は本サービスの改善や新サービスの開発等に役立てる目的の範囲内で当社又は第三者が使用することを承諾するものとします。

第19条 （バックアップ）

お客様が本サービスを利用したことにより記録されたデータは、お客様の管理によりバックアップ作業を行うものとします。当社は、バックアップデータが存在しないこと、またはバックアップ作業を適宜実施しなかったことに起因して生じたお客様又はその他の第三者の損害につき責任を負わないものとします。

第20条 （本サービスの利用の設定等）

お客様は、自己の費用と責任において、本サービスを利用するために必要な機器の購入および設定、また本サービスの利用のための環境を維持するものとします。お客様が本サービスの利用開始に必要な設定ができない、利用途中で本サービス利用に必要な設定が変更されていた等、当社の責めに帰すべき事由によらずにお客様が本サービスを利用できない場合は、当社は一切責任を負わないものとします。

第21条 （ユーザーIDおよびパスワードの管理）

1. お客様は、当社から交付された本サービスを利用するためのユーザーIDおよびパスワード（以下「ID等」といいます。）を、有償・無償を問わず第三者に開示、共有、譲渡または貸与してはならず、第三者に漏洩することのないよう厳重に管理（パスワードの適宜変更を含みます。）しなければならないものとします。ID等の管理不備、使用上の過誤、第三者の使用等によりお客様又はその他の者が損害を被った場合であっても、当社は一切の責任を負わないものとします。
2. お客様は、ID等を盗用された事が発覚した場合は、速やかに当社に連絡し、その指示に従うものとします。
3. 第三者がお客様のID等を用いて、本サービスを利用した場合、当該行為はお客様の行為とみなされるものとし、お客様はかかる利用についての一切の責任を負うものとします。また、当該行為により当社が損害を被った場合は、お客様は当社に対し、当該損害を賠償するものとします。
4. 当社の故意又は重過失によりお客様のID等が第三者に利用された場合は、前項は適用されないものとします。

第22条 （届出事項の変更）

1. お客様は、その商号若しくは名称、本店所在地若しくは住所、連絡先その他当社に対する届出事項に変更が生じた場合には、変更予定日の１０日前までにその旨を当社所定の方法により当社に届け出るものとします。
2. お客様が前項に従った通知を怠ったことに起因する、当社からの通知の不到達その他お客様又はその他の第三者が損害を被った場合であっても、当社は一切責任を負わないものとします。

第23条 （禁止事項）

お客様は本サービスを利用するにあたり、下記の行為または下記の行為に該当するおそれがある行為を行わないものとします。

1. 法令若しくは公序良俗に違反し、又は当社若しくは第三者に不利益を与える行為。
2. 下記（ア）から（シ）の内容を含むコンテンツをお客様ウェブサイトに掲載し第三者に開示、提供、送付する行為、または本サービス利用し、電子メールなどの方法で送信・発信する行為。
   1. (ア) 法令に違反する内容。
   2. (イ) 他人の権利を侵害する内容。
   3. (ウ) 他人に経済的・精神的損害を与える内容または脅迫的な内容。
   4. (エ) 他人の名誉を毀損する内容またはプライバシーを侵害する内容。
   5. (オ) いやがらせ、他人を誹謗・中傷する内容または事実に反する内容。
   6. (カ) 猥褻・猥雑な内容または未成年者に悪影響を与える内容。
   7. (キ) 他人に嫌悪感を与える内容または民族的・人種的差別につながる内容。
   8. (ク) 第三者の知的財産権を侵害する内容。
   9. (ケ) 迷惑メール、スパムメール、無限連鎖講等不特定多数の者に対してその意思に反し、もっぱら勧誘・営利等を目的とする内容。
   10. (コ) コンピュータのソフトウェア、ハードウェア、通信機器の機能を妨害、破壊、制限するようにデザインされたコンピュータウィルス、コンピュータコード、ファイル、プログラム等。
   11. (サ) 虚偽の内容。
   12. (シ) その他当社が不適当であると判断するもの。
3. 当社若しくは第三者の著作権等その他の権利を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為。
4. 当社又は第三者の名誉若しくは信用を毀損する行為。
5. 犯罪に結びつく又は結びつくおそれがある行為。
6. 第三者になりすまして本サービスを利用する行為。
7. 第三者への本サービスに基づくサービスを行う行為、または第三者の代行として本サービスを利用する行為。
8. 第三者の設備等又は本サービス用設備の利用若しくは運営に支障を与える行為、又は与えるおそれのある行為。
9. 当社のサーバーおよびその他の設備に過大な負荷を与えるような行為。
10. 本サービスまたは本サービスに接続しているサーバーもしくはネットワークを妨害し、混乱させる行為。また、ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信又は掲載する行為。
11. 他のお客様のID等を不正に使用する行為。
12. 当社の事業またはサービスの運営を妨害し、または当社の信用を毀損する行為。
13. 当社と競合するサービスの調査を目的としてサービスの提供を受ける行為。
14. 当社が提供したサービスについて、その全部または一部を補正、翻案、改変、リバースエンジニアリング、逆アセンブル、逆コンパイル等をする行為、その他当社の知的財産権を侵害する行為。
15. その他当社が合理的な理由で不適当であると判断する行為。

第24条 （秘密情報の管理等）

1. お客様及び当社は、本サービス遂行のため相手方より提供を受けた技術上又は営業上その他業務上の情報のうち、相手方が特に秘密である旨あらかじめ書面で指定した情報で、提供の際に秘密情報の範囲を特定し、秘密情報である旨の表示を明記した情報（以下「秘密情報」といいます。）を第三者に開示又は漏洩しないものとします。ただし、①相手方からあらかじめ書面による承諾を受けた場合、②本サービス遂行目的又は本サービスの改善や新サービスの開発等に役立てる目的のために、当社が第三者に開示する場合、③当社に対する監査法人の監査、証券取引所等の審査に対応する場合及び④次の各号のいずれかに該当する情報についてはこの限りではありません。①②③の場合、秘密情報の開示者は、秘密情報の受領者に対して、本条と同等の秘密保持義務を課すものとし、秘密情報の受領者による秘密情報の使用について責任を負うものとします。
   1. 秘密保持義務を負うことなく既に保有している情報
   2. 秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報
   3. 相手方から提供を受けた情報によらず、独自に開発した情報
   4. 利用契約等に違反することなく、かつ、受領の前後を問わず公知となった情報
2. 前項の定めにかかわらず、お客様及び当社は、秘密情報のうち法令の定めに基づき又は権限ある官公署からの要求により開示すべき情報を、当該法令の定めに基づく開示先又は当該官公署に対し開示することができるものとします。この場合、お客様及び当社は、関連法令に反しない限り、当該開示前に開示する旨を相手方に通知するものとし、開示前に通知を行うことができない場合は開示後すみやかにこれを行うものとします。
3. 秘密情報の提供を受けた当事者は、当該秘密情報の管理に必要な措置を講ずるものとします。
4. 秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方より提供を受けた秘密情報を、利用契約等を履行する目的の範囲内でのみ使用又は複製することができるものとします。複製がなされた場合、お客様及び当社は、当該複製された秘密情報についても、本条に定める秘密情報として取り扱うものとします。なお、利用契約等を履行するために必要な範囲を超える複製が必要な場合は、あらかじめ相手方から書面による承諾を受けるものとします。
5. 本条の規定は、25条3項の事象の情報を除き、当社による本サービスの履行完了後、5年間有効に存続するものとします。
6. 第1項の定めにかかわらず、当社は、第6条に定める再委託を行うために必要な限度で再委託先に秘密情報を開示することがあります。この場合、当社は、再委託先の選定を適切に行い、当該第三者に対して、本規約に基づき当社が負担するものと同様の秘密保持義務を課すものとします。

第25条 （個人情報の取り扱い）

1. お客様及び当社は、本サービス遂行のため相手方より提供を受けた営業上その他業務上の情報に含まれる個人情報を本サービス遂行目的又は本サービスの改善や新サービスの開発等に役立てる目的の範囲内でのみ使用し、第三者に開示又は漏洩しないものとするとともに、個人情報保護法その他の関連法令を遵守するものとします。
2. 個人情報の取り扱いについては、前条（秘密情報の管理等）第3項及び第4項の規定を準用するものとします。
3. 本条の規定は、当社による本サービスの履行完了後も有効に存続するものとします。

第26条 （事例の公開）

1. 当社は、お客様からの特段の申し入れのない限り、お客様の会社名を当社導入企業として公開することができるものとします。
2. お客様は、当社からの申し出に基づき、事例を公開する場合に必要な範囲でロゴ及び商標等の使用を当社に無償で許諾するものとします。

第27条 （利用の停止）

1. 利用規約の他の規定にかかわらず、当社は、お客様が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、お客様への事前の通知若しくは催告を要することなく、直ちに本サービスの提供を停止できるものとします。
   1. 当社への通知内容に虚偽記入があった場合
   2. 当社の定める支払期日までに利用料金等の支払いを行わない場合
   3. 手形又は小切手が不渡りとなった場合
   4. 差押え、仮差押え若しくは競売の申立があった場合又は公租公課の滞納処分を受けた場合
   5. 破産手続開始、特別清算手続開始、会社更生手続開始若しくは民事再生手続開始の申立があった場合又は信用状態に重大な不安が生じた場合
   6. 監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けた場合
   7. 利用契約等に違反し、当社が相当の期間を定めてかかる違反の是正を催告した後、当該違反が合理的な期間内に是正されない場合
   8. 解散、事業の全部又は重要な一部の譲渡等の決議をした場合
   9. 利用契約等におけるお客様の義務を履行することが困難となる事由が生じた場合
   10. 暴力団、暴力団構成員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、特殊知能暴力団等のいわゆる反社会的勢力もしくは反社会的活動を行う団体に所属し、もしくは所属していた場合、又は密接な関係を有する場合。
   11. 自ら又は第三者を利用して、暴力的行為、詐欺、脅迫的言辞、偽計又は威力を用いた業務妨害行為等の不当な行為をした場合、または公序良俗に反する行為をした場合。
   12. お客様のサービスまたはウェブサイトの来訪者やサービス等を購入した顧客からの苦情が頻繁に発生している場合。
   13. お客様の行為が、第23条に定める禁止行為に該当すると当社が判断した場合。
   14. お客様が、本サービスに関する当社の業務の遂行または設備、機器、システム等に障害を及ぼし、または及ぼすおそれがある行為をした場合。
   15. お客様が、当社が提供する他のサービスの利用契約を締結している場合において、当該サービスについて利用停止事由が発生した場合、またはこれらの利用を停止された場合。
   16. その他利用契約等を継続しがたい重大な事由が発生したとき。
2. 前項第2号に該当したことにより、当社が本サービスの提供を停止した場合であっても、お客様が、前項第2号の違反状態を解消し、かつ、停止期間中の利用料金等に相当する金員も全額支払ったときは、当社は、当該時点から再び本サービスの提供を再開するものとします。
3. お客様は、第1項各号のいずれかに該当した場合には、当社に対し負担する一切の金銭債務につき、当社から何ら通知催告がなくとも当然に期限の利益を喪失し、直ちにこれを支払わなければならないものとします。また、当社は本条に基づく本サービスの利用停止によりお客様に発生した損害について、一切責めを負わないものとします。

第28条 （本サービスの中止、機能制限等）

1. 当社は、次の各号の一に該当する場合には、お客様に事前に通知を行うことにより、本サービスの全部または一部の提供を中止し又は本サービス上の機能を制限することができるものとします。ただし、緊急の場合には、事前に通知することなく、直ちに本サービスの提供を中止し又は本サービス上の機能を制限することができるものとし、事後、速やかに当該中止につき通知するものとします。
   1. 本サービスを提供するために必要な設備、機器、システム等に障害が生じた場合その他保守上または工事上やむを得ない場合。
   2. 本サービスに関するソフトウェアの更新作業のため、本サービス提供の中止又は機能制限が必要な場合。
   3. 法令等の改正・成立による新しい規制または司法・行政命令等が適用された場合。
   4. 天災事変その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがあり、当該非常事態の対応の必要性がある場合。
   5. 前各号の他、当社が営業上または技術上やむを得ないと判断した場合。
2. 当社は、前項各号に基づき本サービスの中止又は本サービス上の機能制限を行った場合、お客様その他の第三者に対して、いかなる責任も負担しないものとします。

第29条 （データ等の削除）

1. 当社は、次の各号の一に該当する場合には、お客様に通知することなくサーバーに保存されているお客様のデータ、プログラムおよびその他一切の電磁的記録（以下「お客様のデータ等」といいます。）を削除することができるものとします。
   1. お問合せ送信内容、ウェブサイトへの掲載内容が第23条に定める禁止行為に該当すると当社が判断した場合。
   2. お問合せ送信内容、ウェブサイトへの掲載内容が本サービスに関する当社の業務の遂行または設備、機器、システム等に著しい障害を及ぼし、または及ぼすおそれがある行為をした場合。
   3. 当社が法令等に従って当該情報を削除する必要があると合理的に判断した場合。
2. 前項により当社がお客様のデータ等を削除し、お客様に損害が生じた場合においても、当社は一切の責を負わないものとします。

第30条 （メンテナンス等による一時的な中断及びサービスの停止）

1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、お客様への事前の通知又は承諾を要することなく、本サービスの提供を中断することができるものとします。
   1. 本サービス用設備、又は当該設備を稼働する前提となる電気設備等に不具合、故障が発生した場合
   2. 本サービス用設備への不正アクセスや外部攻撃などで、セキュリティ上の問題が発生した場合
   3. 天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合
   4. その他本サービスの運用上又は技術上の理由でやむを得ない場合
2. 当社は、本サービス用設備の定期点検又はソフトウェアアップデートを行う場合は、お客様に事前に通知の上、本サービスの提供を一時的に中断できるものとします。
3. 前各項に定める事由のいずれかにより本サービスの提供を行わなかったことに起因して、お客様又はその他の第三者が損害を被った場合であっても、当社は一切責任を負わないものとします。

第31条 （お客様による解約）

1. お客様は、利用契約を解約しようとするときは、当社所定の方法により、その旨を当社に通知するものとします。この場合、利用契約の解約の効果は、当社が当該通知に対して承諾した上で、その承諾通知がお客様に到達した時点で発生するものとします。
2. お客様は、利用契約の期間満了前であっても、利用契約を解約することができるものとします。但し、この場合、お客様は所定の利用料金等を全額払うものとします。
3. お客様による本サービスの利用中に生じたお客様の一切の債務は、利用契約の解約後においてもその債務が履行されるまで消滅しません。
4. 本条の解約については、お客様は自己の費用と責任において行うものとし、解約に起因ないし関連する損害について当社は一切の責任を負わないものとします。

第32条 （当社による解約）

1. 当社は、お客様が次の各号の一に該当する場合には、直ちに利用契約を解約することができるものとします。
   1. 第23条第1項所定の事由に該当し、当社の業務の遂行に支障をきたすと当社が判断した場合。
   2. 当社からのお客様の届出メールアドレスへの問合せに対し、お客様から5営業日以内に回答がなかった場合。
   3. お客様が死亡した場合。
   4. お客様において、株式移転、株式交換、会社分割、合併、事業の譲渡、株主構成の変動など、お客様の営業に著しい影響を与え得る事由が生じた場合。
   5. その他当社がお客様による本サービス利用の継続が不適当と判断した場合。
2. 第1項の規定により利用契約が解約された場合、お客様は、本サービスの利用に係る一切の債務につき当然に期限の利益を喪失し、未払債務の全額を直ちに支払うものとします。
3. 第1項により当社が解約処理を行い、お客様に損害が生じた場合においても、当社は一切の責を負わないものとします。

第33条 （反社会的勢力等）

1. 当社およびお客様は次の各号に過去、現在及び将来において該当しないことを表明し、保証します。
   1. 反社会的勢力等であること。
   2. 反社会的勢力等に資金提供、便宜の供給等を行っていること。
   3. 自らまたは第三者を利用して、他者に対して、暴力的行為、詐術、脅迫的言辞を用いていること。
2. 当社およびお客様は、相手方が前項の規定に違反した場合、何ら事前の催告を要することなく、相手方に対し通知し、即時に利用契約を解除することができます。
3. 当社およびお客様が前項の規定により契約を解除した場合には、解除により相手方に生じた損害の一切について賠償する義務を負わないものとします。

第34条 （利用契約終了後の措置）

1. 利用契約が終了した場合、当社は本サービスの提供を速やかに中止し、お客様は本サービスの利用を速やかに停止するものとします。
2. 当社は、利用契約の契約期間満了後、当社が定める相当な期間を経た場合、お客様のデータ等をすべて消去できるものとします。
3. お客様は、利用契約の契約期間中および利用契約の終了後、必要に応じて、自らの責任においてコンテンツ等の保存処置を講ずるものとします。自らの責任においてコンテンツ等の保存処置を講じず、前項の規定に基づき当社がお客様のデータ等を削除した場合において、当社は一切の責を負わないものとします。

第35条（損害賠償責任の制限）

1. 債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず、本サービス又は利用契約等に関して、当社がお客様に対して負う損害賠償責任の範囲は、当社の責に帰すべき事由により又は当社が利用契約等に違反したことが直接の原因でお客様に現実に発生した通常の損害に限定され、損害賠償の範囲は本サービスの基本利用金1ヶ月分に相当する金額を限度とし、お客様に直接かつ現実に発生した損害に限ります。なお、当社の責に帰すことができない事由から生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた 損害、逸失利益については、当社は賠償責任を負わないものとします。

第36条 （免責事項）

1. 本サービス又は利用契約等に関して当社が負う責任は、理由の如何を問わず前条の範囲に限られるものとし、当社は、以下の事由によりお客様に発生した損害については、債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の請求原因の如何を問わず賠償の責任を負わないものとします。
   1. 天災、台風、地震、その他の天変地異、戦争、騒乱、暴動等の不可抗力に起因して生じた損害
   2. お客様設備の障害に起因して生じた損害
   3. 本サービス用設備からの応答時間等インターネット接続サービスの性能値に起因して生じた損害
   4. 善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない本サービス用設備への第三者による不正アクセス又はアタック、通信経路上での傍受、コンピュータウィルスに起因して生じた損害
   5. 電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合に起因して発生した損害
   6. 裁判所の命令若しくは法令に基づく強制的な処分に起因して生じた損害
   7. その他当社の責に帰すことのできない事由に起因して生じた損害
2. 当社は、本サービスによって提供するデータおよびソフトウェア等について、プログラミング上の誤りその他の瑕疵のないこと、特定の目的に適合すること、お客様その他の第三者に損害を与えないこと、ならびに使用結果に関する完全性、的確性、正確性、有用性および適法性を保証しません。
3. 当社は、お客様による誤操作、使用方法の誤り、メール誤送信等の結果、お客様のデータ等が破損または滅失したことによる損害、もしくはお客様が本サービスから得た情報等に起因して生じたお客様および第三者の損害については一切の保証・賠償の責任を負いません。
4. お客様は、本サービスを用いて作成、掲載、開示、提供、送付または送信・発信したコンテンツの内容および質ならびに本サービスを用いて発生した第三者との取引および債権回収等の一切につき、自己の責任と費用で対処し、当社は一切の責任を負わないものとします。
5. 当社は、本サービスを通じて発生するお客様のデータ等の保管義務を負わないものとします。お客様は、アップロードした過去のデータ等を利用することができない場合があることを予め了承するものとし、過去のデータ等が利用することができない場合であっても、当社はいかなる責任も負わないものとします。
6. メンテナンスおよびサービス内容変更のための本サービス提供の中止によるお客様の逸失利益その他の損害については、当社はいかなる責任も負わないものとします。

第37条 （通知・連絡等）

1. 当社は、電子メールの発信、当社ウェブサイトへの掲載その他当社が適当と判断する方法により、お客様に随時必要な事項の通知・連絡等を行うものとします。
2. 前項の規定に基づき、当社からお客様への通知を電子メールの送信又は当社のウェブサイトへの掲載の方法により行う場合には、お客様に対する当該通知は、それぞれ電子メールの発信又はウェブサイトへの掲載がなされた時点から効力を生じるものとします。

第38条 （利用契約との関係）

1. 本規約と、当社とお客様が締結した個別の利用契約との間で矛盾、抵触が生じた場合、個別の利用契約の定めを優先し、また個別の利用契約は電子メールその他のやりとりとの間で矛盾、抵触が生じた場合であっても個別の利用契約の定めが優先される。

第39条 （準拠法）

1. 本規約は、日本国法に準拠し、同法に従って解釈されるものとします。

第40条 （専属的合意管轄裁判所）

1. 本規約に関し、訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。

第41条 （一部無効）

1. 利用契約等のいずれかの部分が無効である場合でも、利用契約等全体の有効性には影響がないものとし、かかる無効の部分については、民法、商法等の法令を適用するものとします。

第42条 （存続条項）

1. 利用規約第8条乃至第9条、第18条乃至第19条、第24条乃至第26条、第28条2項、第29条乃至第30条、第35条乃至第36条及び第42条の規定は、本利用契約の終了後もなお有効に存続するものとします。

第43条 （協議）

1. 本規約に定めのない事項または疑義が生じた事項については、信義誠実の原則に従い当社とお客様が協議し、円満に解決を図るものとします。